処遇改善報告書〔介護／障害〕

システムで集計し、実績報告書に転記する内容が表示されるページです。事業所の算定状況などにより、表示内容は変わります。

※介護と障害の両サービスを行っている場合は、両方の報告書ページを確認してください。

受取加算額のページで「令和6年度から繰り越した金額」を入力している場合、その金額が ②（ｂ） に入っているか確認してください。

実績報告では、①当年度の加算影響除外後賃金額と、②前年度の加算・独自改善影響除外後賃金額を比較し、加算以外で賃金水準を下げていないかを確認します。これは単純な総額比較ではなく、当年度と同じ人員構成・勤務条件だったと仮定した前年度額で比較します。

厚生労働省の要綱でこの方法が示されているため、本システムでは「今年度」を選択した場合、差額は0円となります。

受取加算額のうち、区分Ⅳの1/2以上の金額を毎月の給与として支払えているかの判定です。✕の場合は、給与・手当入力の内容を確認してください。

（処遇改善加算等の配分以外の、独自の賃金額）
マスター設定＞システム設定で「処遇改善報告書 独自の賃金改善額の集計」を「する」にしている場合のみ金額表示されます。

※令和6年度の加算区分がⅤ(1)(3)(5)(6)(8)(10)(11)(12)(14)だった事業所

これらの事業所は、令和6年度の受取額に旧ベア加算相当の金額がなかったため、令和7年度で加算額に含まれる旧ベア加算相当額をベースアップで改善したかを記載する必要があります。金額はシステムで自動集計します。

※令和7年度の加算区分がⅠ・Ⅱの事業所

経験・技能のある職員（Aグループ）のうち、賃金改善により年収440万円以上となる職員数を自動集計します。複数事業所を兼務する職員は、社員情報の「事業所1」に集計されます。賃金改善前から年収440万円を超えていた職員は対象外です。