【実績】実績支払額集計

［実績支払額集計］
・この画面では、実績入力の内容を基にしたすべての集計が確認できます。

　ページ上部は個人毎の集計、ページの最下部には全体の集計や判定がありますので、

　毎月の入力の振り返りなどにもご確認ください。
・介護、障害両サービスある場合（「システム設定」）での設定に基づく）は〔全体〕ページと、〔介護〕〔障害〕福祉サービスに按分された金額がそれぞれ表示されます。

画面説明

個人毎の集計

・実績で入力した内容や、自動計算された数字が表示されます。 

　※実績給与・手当入力✖実績常勤換算入力の内容が揃うと支払集計に集計されます。

　　月ズレや入力漏れがあると正しく集計されません。

・介護のみ、障害福祉のみの場合と、介護と障害福祉両サービスを実施している場合とで表示

　される内容が異なります。

実績支払額集計〔全体〕介護、障害福祉の両サービスを行っている場合の画面

両サービスの金額を合計した全体の金額を集計しています。

実績支払額集計〔介護or障害〕介護、障害福祉の両サービスを行っている場合の画面

システム設定の介護・障害福祉の按分方法の選択に基づき按分した後のそれぞれの金額が集計、表示されています。

実績支払額集計〔介護or障害〕介護、障害福祉のどちらかのみを行っている場合の画面

その職員さんの１２か月分の入力内容の集計です。

この部分の表示項目はシステム設定とは関係なく、全項目表示されます。

 項目

　‣給与総額

　　実績給与入力で入力した給与総額（総支給額）が表示されます。 

　‣賞与

　　実績給与入力で入力した賞与が表示されます。 

　‣常勤換算

　　実績常勤換算入力で入力した内容が表示されます。

　　給与と常勤換算が揃っていなければ集計(ここより右の項目）に金額が反映されません。 

 　‣基本給（基本給改善額）

　　実績給与入力で入力した基本給と社員設定で設定した基本給の差額が表示されます。

　　詳しい計算方法は社員設定のマニュアル内、「基本給の昇給について」をご参考ください。 

　‣手当

　　実績手当入力で入力した手当の合計が表示されます。 

　‣一時金

　　実績給与入力で入力した一時金の合計が表示されます。

　　※最終月の一時金は「一時金の分配計算（最終調整用）」から登録してください。 

　‣法定福利費

　　社員設定で設定した内容に基づき、支払った処遇改善加算額に対しての法定福利費が

　　自動計算されます。※基本は各都道府県の料率が設定されています。

 　‣合計

　　処遇改善加算を用いて職員さんへ支払った額と、加算によって増加した会社負担分の

　　法定福利費が合算された金額(この職員さんの賃金改善に用いた処遇改善加算の金額）が

　　表示されます。 

　‣年収440万円以上の判定　　※「社員設定」でAグループに登録されている方のみ

　　加算区分Ⅰ,Ⅱのキャリアパス要件Ⅳ（改善後の賃金要件）について、その職員が年収440万円　　

　　以上に該当するかの判定です。

　　※年収は「給与総額＋一時金＋賞与」にて計算をしています。

　　　賃金改善前から年収が440万円をこえている場合は対象外です。

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合計　※実施サービスによる変動はありません

集計された金額を基に判定が表示されます。

※画像は開発中のものを使用しています。

事業所ごとの集計です。

全体の集計（合計）です。

【合計（表）の項目】

　‣基本給改善額

　　その月に基本給(時給）を処遇改善加算で改善した（支払った）額 

　‣手当

　　その月に手当として処遇改善加算で改善した（支払った）額 

　‣一時金

　　その月に一時金として処遇改善加算を支払った額 

　‣小計

　　その月に処遇改善加算を原資に職員さんたちに支払った額の合計

　　（その月の基本給改善額+手当+一時金） 

　‣法定福利費

　　その月に職員さんたちに加算原資で支払ったことにより発生した法定福利費の額 

　‣合計

　　その月に処遇改善加算を原資に支払った金額

　　（小計+法定福利費）

 　‣実績受取加算額

　　受取加算額入力で入力した、その月に受け取った加算額 

　‣令和６年度に令和７年度の賃金改善に充てるために繰り越した額

　　受取加算額のページで入力した繰越額

　‣計

　　項目ごと(縦）の合計

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判定

介護と障害のどちらかのみを実施している場合には「実績支払額集計」ページの最下部に。

両方のサービスを実施している場合には、

　介護サービスについての判定　→　実績支払額集計〔介護〕

　障害サービスについての判定　→　実績支払額集計〔障害〕の最下部に表示されます。

　〔全体〕ページには表示されませんのでご注意ください。

また判定は該当する賃金改善要件により、表示される内容が異なります。

【判定内容】

　‣実績受取加算額の合計

　　加算額による支払い※が、令和７年度の受取加算額全体より大きいかの判定

　　　　　　（※賃金改善+加算での賃金改善により上昇した法定福利費）

  　‣月額賃金改善要件Ⅰ

　　受取加算額の内、区分Ⅳの1/2の額に相当する部分を毎月の支払として払えているかの判定

　‣月額賃金改善要件Ⅱ(該当する場合のみ表示)

　　この要件は、令和６年度の加算区分が区分Ⅴの内、

　　(１)(３)(５)(６)(８)(10)(11)(12)(14)のいずれかを算定していた事業所が該当します。

　　これらの区分は令和６年度の加算額の中に、旧ベア加算相当額が含まれていませんでした。

　　令和７年度になり、新たな加算区分となったことで受取加算額の中に旧ベア加算相当額が

　　含まれるようになったため、要件として求められています。

　　該当する事業所はこの要件に関する項目が追加表示されます。

　　また、事業所ごとの合計の欄の一番右に「月額賃金改善要件Ⅱ(旧ベア加算相当）」という項目

　　が追加されます。

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‣年予測

　‣【年予測】

　　参考までにお使いください。

　　各種判定の上にある、月ごとの支給額（画像の表）の金額を、同じペースで１２か月支給を

　　続けた場合の金額の参考値を表示しています。

　★計算方法

　　各項目の計（縦軸）÷入力のある月数✖１２か月＝年予測値

　　実績の入力が６カ月の場合には６カ月の平均を出し、その値を✖１２しています。