令和７年度（2025）操作マニュアル TOP

令和7年度（R7）の計画・実績についての操作マニュアルです。変更点などをこのページに掲載しています。

各種集計ページは、現在公表されている内容に基づいて作成しています。処遇改善報告書〔データ出力〕ページは、厚労省が公表している様式に対応しています。公表様式の変更があった場合は、機能内容も修正となる可能性があります。最新情報にご注意ください。
令和７年度で追加・変更された機能

詳細は各ページのマニュアルでご確認ください。

▶ 事業所設定
・項目名、表示方法を変更しました。
・年度途中の加算区分の変更を登録できるようになりました。
▶ 手当設定
・編集項目に「毎月」「単月」の選択ができました。
▶ 受取加算額入力
・令和6年度の旧3加算及び処遇改善加算の総額と、令和6年度からの繰越額の入力枠ができました。
・「月額賃金改善要件Ⅰ・Ⅱ」（該当の場合のみ）が自動計算・表示されるようにしました。
▶ 実績給与・手当入力
・一部の項目名を変更しました。
▶ 実績報告額集計
・介護と障害の両サービスを実施している場合の賃金の総額の表示を変更しました。
　介護と障害の賃金総額は同額になります。
▶ 実績支払額集計
・個人の集計表に賞与と法定福利費が増えました。
・「440万円以上の判定」の計算方法を修正しました。
・合計欄に「月額賃金改善要件Ⅰ・Ⅱ」の数字を表示するようにしました。
・判定項目を追加しました。
・年予測（12か月の支払額の推測）がつきました（実績入力が12か月揃っていない場合にページ最下部に表示）。
入力にあたっての注意事項
人材確保の補助金を取得し、賃金改善に支給した場合

まにしすで扱う処遇改善加算とは別のものとして入力します。

・賞与として支給／賞与に上乗せした場合 → 実績給与・手当登録で、支給月の「賞与」に入力（一時金には入れない）。上乗せの場合は、賞与と補助金の合計額を「賞与」欄へ。
・手当・基本給・時給の昇給とした場合 → 個別の金額入力はしない（ただし給与総額はこれらを含んだ額を入力）。
常勤換算入力における「介護率」について

2025年度より処遇改善加算の計算方法が変更され、支給対象職種の制限が撤廃されました。これに伴い、職種間の按分に用いていた「介護率」の入力を削除しました。

介護：介護予防サービスについて

一体的に実施している介護予防サービスも、分けて記載する必要があります。

障害福祉：「加算Ⅱ」がないサービス

次のサービスには「加算Ⅱ」がありません。ひとつの事業所登録に複数サービスを登録している場合はご注意ください。該当する場合は、サービスごとに事業所の登録を行ってください。

・重度障害者等包括支援　・施設入所支援　・短期入所
・就労定着支援　・居宅訪問型児童発達支援　・保育所等訪問支援
！基本給・時給の昇給に関する計算の変更

（2024年度＞システム設定で「基本給昇給額の範囲：常勤換算・介護率で処遇改善を計算」を選択し、かつ介護率を「100％」以外で入力していたユーザーのみ該当）

2025年度より計算方法が変更され、支給対象職種の制限が撤廃されました。これにより、入力された昇給額がそのまま処遇改善加算として集計されます。

【変更前】　昇給額5,000円／介護職員と看護職員の兼務／常勤換算1.00／介護率20％の場合
→ 介護職員分（20％）のみ対象となり、昇給額のうち1,000円（5,000円×20％）のみが処遇改善加算として集計。

【変更後（2025年度以降）】　支給対象職種の制限がなくなったため、昇給額全額（5,000円）が処遇改善加算として集計されます。職種や介護率にかかわらず、入力金額がそのまま反映されます。
○該当するシステム設定箇所
・2024年度：［システム設定］＞［基本給昇給額の範囲］
・2025年度：設定箇所はありません（「常勤換算・介護率で処遇改善を計算」の設定項目は削除されました）
※2025年度以前についても、5,000円を全額処遇改善加算とみなす場合は、「全額を処遇改善」と設定するか、介護率に100％を入力する必要がありました。
「一時金の分配計算（最終調整用）」への退職者の表示

実績の入力・集計の画面では、退職した職員も年度のあいだは表示されます。ただし「一時金の分配計算（最終調整用）」の画面は仕組みが少し異なり、年度の最後の月に在籍していない職員は表示されません。